社長が会社のお金を持ち逃げして飛んだ！失踪社長の行方を探す方法

社長が会社のお金を持ち逃げして失踪してしまったら、給料や職など色々と不安になると思います。

突然の出来事にどう対応すれば良いのか戸惑うかもしれませんが、まずは冷静になることが大切です。適切なステップを踏めば、社長の居場所を突き止め、持ち逃げされたお金を取り戻すことも可能です。

この記事では、失踪した社長を探すための方法や、法的な対応の進め方について、わかりやすくお伝えします。

【監修者情報】

Co-Research・調査員 NiCO代表調査員 > Co-Researchの代表調査員であるNICOは、聞き込み調査に優れたスキルを持ち、女性ならではの視点を活かし、繊細な... 続きを読む

社長の失踪で未払い給料や職を失う恐れ

社長の失踪で残された社員の方たちは、給料の未払いや職を失ってしまう危険もあります。

給料がもらえない

社長が会社の資金を持ち去った場合、最初に懸念されるのは会社の資金不足です。

会社の運転資金や給与支払いに使われるべきお金がなくなれば、従業員への給料が支払われなくなる可能性が高まります。

このような状況に陥った時、残された経営陣が資金繰りをどう進めるかが、会社の存続に大きく影響します。

比較的経営が安定している企業では、社長がいなくなったとしても、経理や財務管理を担当する部署が機能しているため、一定期間は給与の支払いが継続できることがあります。

複数の役員がいる場合、役員間で迅速に対応を協議し、適切な対策を講じれば、被害を最小限に抑えることも可能です。さらに、外部の資金調達や銀行との連携がしっかりしている企業であれば、緊急の資金確保ができる場合もあります。

中小企業はリスクが高い

一方で、中小企業や一人親方のように、社長がすべてを取り仕切っている企業では、事態が非常に深刻になります。このような場合、社長が失踪すると業務が事実上停止し、売上が見込めなくなるだけでなく、社員への給与支払いも困難になります。

特に、経理や財務管理の体制が整っていない場合、会社全体が存続の危機に直面することになります。

社長一人に業務が集中しているため、残された従業員が対応できる範囲を超え、事業継続が難しくなるケースが多いです。

職を失う恐れについて

社長が失踪してしまうと、会社全体だけでなく、従業員にも大きな影響が出てしまいます。

中小企業の場合、社長がいなくなることで会社の運営が止まってしまい、仕事が続けられなくなることが多いです。このような状況では、従業員が突然解雇されたり、休業を余儀なくされたりする可能性があります。

社長の行方を探す方法

色々と対応に追われる中で大変な状況かもしれませんが、状況をしっかり把握しながら社長の行方を探すことが重要です。

ここでは、社長の居場所を特定するために活用できる有効な手段をいくつか紹介します。

探偵に依頼する

探偵に依頼することは、社長の行方を特定するための最も確実な方法の一つです。

探偵は人探しにおいて高度なスキルを持っており、プロとして尾行や聞き込み、データベース検索などの手法を使って社長の居場所を特定します。

• 尾行：社長がどこにいるのかを直接確認するために、探偵が尾行を行います。逃亡先での動きを追跡し、確実な情報を集めます。
• 聞き込み：社長の周辺の人物に聞き込みを行い、行方に関する手がかりを集めます。家族や知人、仕事関係者に接触することで、新しい情報を得られる可能性があります。
• データベース検索：探偵は、プロとして利用できる特定のデータベースを使って、社長の現在の所在地や行動履歴を調べることができます。

探偵を活用することで、迅速かつ効率的に社長の居場所を突き止めることが可能です。

スマホのGPS機能を使う

社長がスマホのGPSをオンにしている場合、その位置情報をリアルタイムで確認することができます。iPhoneであれば「探す」アプリ、AndroidではGoogleの「デバイスを探す」機能を利用することで、スマホの位置情報を追跡できます。

また、専用のGPS追跡アプリをインストールしていれば、さらに正確な位置を把握することも可能です。これにより、社長が現在どこにいるのかを素早く特定できる可能性があります。

※「探す」アプリや「デバイスを探す」を利用するためには、事前にアカウント登録を済ませており、お互いに位置情報の共有設定をしている必要があります。

クレジットカードの利用履歴を確認する

直近のクレジットカードの履歴を確認することで行方を追う手がかりを得ることができます。クレジットカードの使用場所や日時を確認することで、社長がどの地域に滞在しているかを推測できます。

特にホテルや交通機関での支払い履歴があれば、社長がどこに泊まり、どのように移動しているかが明らかになります。こうした利用履歴は、社長が逃げた先や次に向かおうとしている場所を推測できます。

銀行取引の履歴を追跡する

銀行の取引履歴も、社長の居場所を特定するための有力な手がかりになります。社長が現金を引き出した場所や、ATMを利用したタイミングを確認することで、その時点での所在地を割り出すことができます。

会社が持っている銀行口座の取引履歴は、経理や財務の担当部署で管理されていますので、まずはそちらに問い合わせてみると良いでしょう。また、社長が会社のお金を個人的に使っている可能性も考えられます。これは横領にあたる行為ですので、必要に応じて弁護士に相談することも検討してください。

社長の親族や知人に確認する

社長が逃亡先について情報を漏らしている可能性もあるため、社長の親族や親しい知人に確認することも有効です。

• 家族への確認：社長の家族は、逃亡先に関する情報を持っている可能性があります。特に、信頼している家族には居場所を知らせていることが多いため、家族からの情報が鍵を握ることもあります。
• 親しい友人や同僚に接触する：社長の親しい友人や同僚に話を聞いて、最近の行動や心境の変化を探ることも有効です。誰かに逃亡先を漏らしている可能性があるため、一度確認してみると良いでしょう。

社長の親族や知人から得た情報が、居場所の手がかりになることも少なくありません。

SNSで動向をチェックする

社長がSNSを利用している場合、投稿内容やアクティビティから行方を推測することができます。

• SNSの投稿：社長が投稿した内容や写真に含まれる位置情報から、現在の居場所を推測することができます。特に、風景や建物、地名が写り込んでいる写真は、手がかりとなることが多いです。
• 投稿の内容を確認：社長が特定の場所にいることを示唆するような投稿があれば、それを基に行方を追うことができます。たとえば、出張や旅行に関連する投稿があれば、その地域を調べてみると良いでしょう。

個人の人探しの注意点

個人で人探しをするのは、探偵に依頼するよりも手軽でお金をかけずにできる方法です。しかし、その一方でいくつかの注意点があります。特に以下のリスクに注意が必要です。

見つからないことが多い

まず第一に、個人での調査は限られた情報や手段しか使えないため、手がかりが見つからないことが多いです。SNSやオンライン検索を使っても、相手が情報を隠していたり、そもそもネット上に情報がなかったりすると、行方を特定するのはとても難しいことがあります。

プライバシー侵害のリスク

個人で勝手に人探しを行うと、相手のプライバシーを侵害してしまう恐れがあります。法律に触れる可能性もあるため、情報収集には細心の注意を払い、相手の権利を侵害しないようにすることが大切です。

トラブルに巻き込まれる可能性がある

相手が逃げている理由が犯罪や危険な状況に関わっている場合、個人で探すことで予期しないトラブルに巻き込まれるリスクがあります。相手の身辺が複雑な場合、接触した際に思わぬ危険に直面することもあります。

法的対応の準備をしましょう！

社長が会社のお金を持ち逃げして失踪した場合、適切な法的対応を取ることが重要です。特に資金の回収や法的手続きを進めるためには、迅速に弁護士や警察に相談することが求められます。ここでは、法的対応の準備について説明します。

弁護士へ相談

社長の行動が法律に違反している場合、最初に行うべきは弁護士に相談することです。弁護士は、法的な観点から資金の回収方法や民事訴訟の準備など、具体的なアドバイスを提供してくれます。もし顧問弁護士がいる場合は、できるだけ早く連絡を入れて状況を報告し、次の対応を相談しましょう。

• 資金の回収方法：社長が会社の資金を不正に持ち出している場合、弁護士を通じて資金を回収する手続きが必要です。まずは、社長の居場所や資産の調査を進め、それに基づいて法的に資金を取り戻す方法を検討します。
• 民事訴訟の準備：社長の不正行為が明らかになった場合、民事訴訟を起こすことが可能です。弁護士は、証拠の収集や訴訟手続きの流れをサポートしてくれるので、訴訟に向けた準備がスムーズに進みます。時間がかかる場合もありますが、法的な手段を取ることで、受けた損害を取り戻すための一歩となります。

警察への届け出

社長の行動が詐欺や横領に該当する可能性がある場合、警察に届け出ることが必要です。特に、会社の資金が意図的に持ち去られた場合には、刑事事件として警察に捜査を依頼しましょう。

• 詐欺や横領の届け出：社長が会社のお金を私的に使ったり、意図的に持ち去った場合、それは横領や詐欺に該当します。まずは、証拠を揃えて警察に相談し、正式な届け出を行うことが必要です。警察は証拠に基づき、捜査を開始します。
• 証拠の整理：届け出を行う際には、会社の財務記録や社長の行動履歴など、詳細な情報を提供することが求められます。警察が調査を進めるために、できる限りの協力を行い、必要な証拠や資料を提出しましょう。捜査が進むことで、社長の行方や横領の事実が明らかになる可能性があります。

持ち逃げされたお金の回収方法

社長が会社の資金を持ち逃げしてしまった場合、資金の回収は会社の存続にとって重要な課題となります。ここでは、資金を取り戻すために取れる具体的な手段について説明します。

資産凍結手続き

社長が持ち逃げした資金や資産を回収するために、まず検討すべきは資産の凍結です。これは、法的手続きを通じて社長の銀行口座や不動産などを凍結し、資金が外部に流出しないようにするための措置です。

• 銀行口座の凍結：社長が会社の資金を不正に引き出して個人の口座に移した場合、弁護士を通じて銀行口座を凍結することが可能です。これにより、持ち逃げされたお金が他の用途に使われる前に、資産を保護することができます。
• 不動産やその他資産の差し押さえ：もし社長が持ち逃げしたお金を使って不動産や高価な物品を購入した場合、これらの資産も差し押さえることが可能です。弁護士の支援を受けて、裁判所からの差し押さえ命令を取得し、資産の保全を図ります。

資産凍結は迅速な対応が求められるため、早めに弁護士に相談して法的手続きを進めることが重要です。

会社の資産調査

持ち逃げされた資金や資産を特定し、回収するためには、会社の資産調査も欠かせません。これは、社長の個人資産や会社の他の資産を追跡し、持ち逃げされた金額を特定するために行われます。

• 社長の個人資産の追跡：社長の個人資産（銀行口座、不動産、車両など）を調査することで、どの程度の資金や資産が不正に利用されたかを把握します。弁護士を通じて、社長の資産状況を調べ、必要に応じて差し押さえの手続きを進めます。
• 会社の資産状況の確認：社長が不正に持ち出した資金の他に、会社の残存資産を調査することも重要です。経理や財務担当者と協力して、会社の資産状況を把握し、どの程度の資金が回収可能かを見極めます。場合によっては、社内の不正行為が複数にわたる可能性もあるため、徹底した調査が必要です。

これらの手段を組み合わせて、持ち逃げされた資金の回収を目指すことができます。

監修者コメント

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経営者の場合、依頼者も知らない法人を立ち上げていたり、不動産を所有している可能性もあります。

海外へ逃亡してしまうと探し出すのは困難なため、早めに調査を実施することがより判明率を上げることにも繋がってくるかと思います。