疎遠になっている親、親族の訃報が届いたが真偽を確認したい。
相続の関係で生死の確認をしたい。
亡くなった人の最後の住所や本当に亡くなってしまっているのかどうか？について、ご自分で調べるのはなかなか難しいかと思います。
こちらのページでは、自分で調べる方法と探偵に調査を依頼する方法についてご紹介します。
知り合いや元夫、他人が亡くなったか調べる方法についても触れていますので参考にしてみてください。
この記事に書かれていること
- 親族であれば戸籍で確認できる
- 親族以外は探偵に依頼
- 探偵に依頼する流れ
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目次
【親族の場合】戸籍抄本、住民票の除票で亡くなったか調べられる
相続の問題で最初の一歩となるのは、被相続人の死亡とあなたとの関係性が証明されることです。
まずは、ご親族の最後の住所地を管轄する市役所などで戸籍抄本か住民票の除票を請求しましょう。
本当に亡くなっていれば、各文書内に「死亡年月日」が記載されているはずです。
戸籍抄本（こせきしょうほん）で亡くなっているか確認する
戸籍抄本 引用元：https://continental-immigration.com/visa-marriage/procedure/touhonshouhon/
戸籍抄本には、その人の出生から死亡までの全記録が記されています。
戸籍抄本と戸籍謄本の違い
戸籍に記載されている人の全員分の情報をまとめたものを戸籍謄本。戸籍内の一部の人について証明したものが戸籍抄本です。
戸籍抄本の請求に必要なもの
戸籍抄本を請求するには、窓口に来た人の身分を証明できるものが必要になります。
- 運転免許証
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民票
- 印鑑
戸籍抄本を取得できるのは原則として、
- その戸籍に記載されている人
- 戸籍に記載されている人の配偶者
- 戸籍に記載されている人の直系親族
となります。
直系親族とは、父母、子、孫、祖父母が該当します。
直系親族の戸籍抄本を取得する場合
基本的には、最後の本籍のある市町村役場にて請求します。
遠方の場合やどうしても出向くことができない場合は、郵送での手続きも可能です。
また、相続などの理由で抄本を取得する必要がある場合は、相手の方の戸籍抄本以外に戸籍の附票等の書類が必要になる場合もあります。
事前に必要な書類を洗い出しておくと良いでしょう。
直系親族以外の人が戸籍抄本を取得する方法
上記に挙げた直系親族の人や配偶者以外の人でも正当な理由があれば抄本を取得することができます。
正当な理由として認められるものに、遺産分割協議や相続手続きなどがありますが、その他の理由であっても正当性が認められることもあります。
相続や慰謝料請求などの場合、行政書士や司法書士などの専門家に抄本の取得を依頼することも可能です。
亡くなっていることが判明した場合に戸籍謄本を請求する方法
亡くなっていることが判明し、相続人を明確にするには、亡くなった人とあなたが記載された情報つまり戸籍謄本が必要となります。
あなたと亡くなられた人の関係性を明確にして相続人としての権利があるかを法的に判断するためです。
親の生涯の戸籍謄本を取得する際、生涯に引越しなどで本籍地が変わっている場合は各地域に出向きそれぞれの役所で戸籍謄本を取得する必要があります。
また、亡くなった方の戸籍謄本を取得するには、まず最初に死亡を証明するもの「死亡届」を手に入れる必要があります。
死亡届けとは
死亡届は、家族や同居人が亡くなった際にその死亡を届け出るために提出される書類です。
届け出は故人の本籍地か死亡地、届出人の住所地の市役所または町村役場に行われます。
この死亡届には「死亡証明書」という俗称がついていますが、正式名称ではありません。
死亡証明書は通常非公開ですが、特別な理由がある場合には法令で認められた利害関係者に対して公開・発行されることがあります。
死亡届を出してから約1カ月以内であれば、届けを出した市区町村役場で受け取ることができます。
1カ月以上経過すれば、死亡届は本籍地を管轄する法務局に移管されるため、法務局へ請求します。法務局での保存期間は27年間です。
step
1あなたの戸籍謄本を取得する
まずは、ご自身の戸籍謄本を取得し血縁関係を証明できるものを用意します。
step
2死亡時の戸籍謄本を取得する
親の死亡時の戸籍謄本を取るために、ご自身の身分を証明できる書類を用意します。
- 戸籍謄本
- 住民票
- 身分証明書（免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑
取得は死亡時の戸籍が登録されている「市区町村役場」に行くか、電話や郵便で申し込みます。
step
3戸籍謄本の内容を確認する
戸籍謄本には生まれた場所や結婚した日などの情報が書かれています。亡くなっていることが確認できれば死亡届を請求します。
step
4引越しなどで本籍地が変わっている場合は①〜③を繰り返す
亡くなった方の本籍地が一つということは少なく、何箇所もの役所を訪れ各地域まで出向いて戸籍謄本を取得していくといった流れになります。
相続などの手続きを全てご自身で行うのは非常に難しいかと思います。ほとんどの方は弁護士などと連携して行っています。
相続関係に強くて、相談だけなら無料で対応してくれる弁護士は以下になります。
住民票の除票を閲覧して亡くなっているか確認する
引用元：住民票ガイド
住民票の除票を使って生存確認をする方法について詳しく紹介します。
住民票の除票は相続の手続きにおいて提出を求められることもあります。記載内容としては以下のようなものになっています。
住民票の除票は、住民票に記載されている事項（氏名、生年月日、住所、個人番号など）の他に、転出の場合には転出先の住所と異動年月日、死亡の場合には死亡年月日が記載されています。
住民票の除票を請求する手順
step
1市役所の市民課窓口へ
地域によって担当名は異なりますが、窓口に「住民票」という案内書きが掲載されている窓口へ行きます。
step
2本人確認資料を提出
身分証とご両親との血縁関係を証明できるものを提出。
step
3除票の交付
ご両親との関係が証明されれば除票が交付されます。
step
4項目の確認
必要な項目の確認を実施し生存確認をとります。
step
5必要であればその他の手続き
相続などの手続きが必要な場合は戸籍などの取得手続きをします。
除票の請求に必要な書類
除票をもらう際には以下のような本人確認書類が必要となります。
- 運転免許証
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民票や戸籍（血縁関係を証明するもの）
- 印鑑
代理人が請求する場合は委任状が必要
委任状とは、本人が取りに行きたいけど、どうしても行けない場合に他人に取りに行ってもらう。その内容を証明するものです。
ですので、委任状の最後には「委任する人」としてご両親のサインが必要となります。
代理人や第三者が請求する場合は委任状が必要となります。
代理人や第三者とは、本人や同じ世帯の人以外を指します。
それ以外の方が請求する場合は委任状の提出を求められます。
第三者が請求する場合は正当な理由が必要
今回は請求の目的が「親が生きているか確認したい」ということなので、ご両親に委任状を書いてもらうことができません。
そういった場合は、委任状が用意できなくても正当な理由があれば請求することができます。
正当な理由とは
- 相続の手続き
- 相手を訴訟
- お金を返してもらえない
- 養育費の請求
- 保険金の受け取り
上記のようなものが正当な理由となりますが、その他の理由でも請求できる場合がありますので窓口の職員の方に問い合わせてみてください。
親族以外の生存確認は探偵に依頼する
探偵と聞くと不倫や浮気、盗聴器などが思い浮かぶかもしれませんが、実は生存確認を得意とする探偵が存在します。
生存確認が得意というよりは、探偵は人探しのプロです。
一定の条件が揃えば住民票や戸籍の第三者請求を探偵が窓口で請求することも可能です。
また、探偵は住所が不明なケースでも見つけ出す専門知識を持っています。
探偵の生存確認方法
親の住民票を手に入れる必要があるけれど、親との関係が疎遠で委任状を取得することが難しいと感じている方もいるでしょう。
このような困難な状況で一つの解決策が探偵にあります。
親の生存確認や住民票の取得において、探偵の専門知識とスキルは強力な味方です。
以下では、どのようにして探偵がお手伝いできるかについて詳しくご説明しましょう。
現地に足を運んで迅速調査
デスクワークだけでは解決できない事もあります。
探偵は現場に足を運びアクションを起こすプロです。
現地での調査は迅速かつ確実に情報を収集するための鍵。現場に迅速に赴き必要な情報を収集します。
関係する人から聞きたいことを引き出す
探偵の一番の腕の見せ所は聞き取り調査です。
ただの聞き取りではありません。
アクティブリスニングと呼ばれる手法を使い話しにくい「知らない人にこんなこと言っちゃいけないよね」を引き出すプロフェッショナルです。
時には情報が隠されていて聴き出すのが難しいこともあります。
そんなときこそプロの洞察力が大切です。
探偵は相手の隠された真実を見抜くプロフェッショナル。
質問の裏に潜む答えを見つけ出すまさに探偵の真骨頂です。
証拠となる住所や写真、動画などを提供
相続や慰謝料、養育費など請求するには確実な情報が必要です。
口約束や噂話では公的効力を持ちません。
証拠となる写真や書類、動画などをエビデンスとして残すことができるのは探偵ならではです。
諸事情で親御さんとの一定の距離を保つ必要がある方はぜひ探偵に依頼してみてください。
生存確認の依頼事例
実際に探偵のもとへ届く依頼内容についていくつかご紹介します。
43歳 主婦
10年間連絡を取っていない母の生存確認をしてほしい。姉が戸籍を取りに行ったが取得できず。父と離婚している可能性もありそう。
52歳 会社員
遠方に暮らす父親が8/8からいなくなった 田舎で前触れもなく、朝田んぼに行くと言って出たまま帰宅せず 警察や消防が近隣の探索をしたが見つからない 探すのにいくらかかりますか
32歳 女性
父親がトラブルに遭い行方が分からないらしい。
7/1に集合住宅に引っ越し上階の騒音が酷く警察にも相談していた。先日、父親が激昂し手ぶらで自宅を出て行ってから帰らず。上階に乗り込んだのかも分からないが警察は何もしてくれない（特異捜査にはなっている）
警察は動かないくれないので探してもらいたい。
探偵は絶対に亡くなったのか確認できる？
プロの探偵に依頼したとしても100%見つけられる保証はありません。
- 生存確認を拒否している
- 逃亡している
- トラブルになっている
- 警察が介入している
というような事例もあることから探偵が介入できない事例もあります。依頼すれば絶対見つかるという過度の期待は禁物です。
そして、もう1点。
探偵のもとには生存確認を装い犯罪行為をはたらこうとする人も一定数います。
この危険な依頼においては探偵の優れた聞き取り術が活用されます。
探偵の仕事の中で依頼者の真の意図を見極めつつ相手に対して慎重に配慮することもあります。
危険な内容についてはそもそも依頼を受けないということも往々にしてあります。
犯罪行為を目的に探偵に調査依頼を絶対にしないでください。
探偵調査の料金相場
依頼内容の難易度＝調査に掛かる費用
が依頼料に反映されるイメージです。相場としては、
15万円〜30万円
程度となります。
なかには、もっと安く依頼できることもありますし、それ以上となることもありますが一般的な案件であればこちらで収まってくるかと思います。
探偵の料金体系
依頼の難易度が高く、何日も調査を続けるようなら依頼料も高額になっていきますし、調査員を何人も派遣しなくてはいけない案件もまた高額となります。
一方で、最初から情報量が多く、調査に掛かる時間も短いような場合は格安で調査終了となることもあります。
MJリサーチは、見積もりの精度を上げるために最初に初動調査のみを請け負うことで、大体の総額を提示します。
また、最初の相談の時に大体の予算をこちらから示しておくのは調査料を安く抑えるコツです。
探偵に依頼する流れ
探偵依頼の流れ
- メールや電話を使って無料相談
- 調査期間や調査料金の見積もりを提示
- 実際に調査を依頼する
- 調査完了後、調査報告書を提出
- 料金の支払い
最初のコンタクトはメールや電話になりますが、大手の事務所であればほとんどが無料で相談をすることができます。
人探し専門のカウンセラーや相続カウンセラーが在籍する探偵もあります。
調査期間や料金の見積もりは具体的な依頼内容が固まってきた時点で提示を求めるようにしましょう。
また、最終的なエビデンスの提示（調査報告書など）があるかもこの段階で確認しておきましょう。
探偵への依頼の満足度をこの時点でほぼ決まってきますので、探偵との会話は聞き逃さないようにしてください。
探偵の調査結果はどのようにして伝えられるのか
探偵の調査報告は各事務所によってさまざまですが、やはり親御さんの住まい先や写真などの調査の証拠となるものを提出する探偵が信頼できるでしょう。
なかには、口頭で「見つかったが親が情報提供を拒否している」「警察が介入していて調べることができない」など虚偽と取れる報告をする探偵も存在します。
どのような調査であっても料金が発生する以上は、調査報告書、調査状況、進捗報告など何かしらのエビデンスを提示する探偵を選ぶことが重要です。
こういった部分は事前相談で確認できるところなので確実に聞き取りをしておきましょう。
綜合探偵社MJリサーチは、探偵歴20年以上のベテラン調査員が集う実力派の探偵社です。豊富な経験と専門チームの対応で、難しいケースにも柔軟に対応します。
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- 家出・失踪してしまった人の所在を知りたい
- 昔の恩人や友人に会いたい
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人探しや生存確認全般は、悩む前にまずはMJリサーチへご相談ください。24時間365日いつでも相談受付中です。
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