親や親族との連絡が途絶え「ひょっとして…」と思うことはありませんか？
長期間連絡が取れない親や親族の生存確認に悩んでいる方へ、住民票や戸籍を通じて、確実に生存確認をする方法をお伝えします。
この記事に書かれていること
- 住民票の除票で生存確認する方法
- 戸籍を取得する方法
- 住民票や戸籍以外で生存確認をする方法
目次
住民票の除票で生存確認をする
引用元：住民票ガイド
住民票の除票を使って生存確認をする方法について詳しくご紹介します。
住民票の除票とは
住民票の除票には、その人が以前住んでいた住所や新しい住所、そして死亡している場合はその日時が記載されています。
住民票の除票に記載される内容
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 死亡年月日
- 旧住所（住民登録されていた住所）
- 転居日
- 新住所（転居先が判明している場合）
相手が既に亡くなっている場合に死亡年月日が記載されており、それを使って生存確認ができます。
住民票の除票を請求する手順
step
1市役所の市民課窓口へ
相手が以前住んでいた市町村役場に行き、「住民票受付」と案内されている窓口へ行きます。
step
2本人確認資料を提出
請求者本人の身分証と相手との血縁関係を証明できるものを提出。
step
3交付審査
提出された書類を基に請求者が正当な理由を持っているか審査します。通常、親子関係や配偶者などの親族関係が確認できた場合に限り交付されます。
step
4除票の交付
審査に通れば、住民票の除票が交付されます。
step
5必要であればその他の手続き
相続などの手続きが必要な場合は戸籍などの取得手続きをします。
除票を請求するために必要な書類
除票を請求する際は以下のような本人確認書類が必要となります。
- 運転免許証
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民票や戸籍（血縁関係を証明するもの）
- 印鑑
第三者が請求する場合は正当な理由が必要
代理人や第三者が請求する場合は委任状が必要となります。
「親が生きているか確認したい」という場合は、親御さんご自身に委任状を書いてもらうことができません。
そういった場合は、委任状が用意できなくても正当な理由があれば請求することができます。
正当な理由とは
- 相続の手続き
- 相手を訴訟
- 借金の返済を求める場合
- 養育費の請求
- 保険金の受け取り
上記のようなものが正当な理由となりますが、その他の理由でも請求できる場合がありますので窓口の職員の方に直接問い合わせてみてください。
主な問い合わせ先
戸籍抄本（こせきしょうほん）で生存確認をする
画像引用元：五所川原市
戸籍抄本を利用して生存確認をする方法について紹介します。
戸籍抄本とは
戸籍抄本とは、戸籍に記載されている人の中の一部の人について証明したものです。戸籍抄本には、本人の名前や誕生日、性別、旧住所、転居日、新住所、そして死亡年月日が記載されており、これらを通じて親や親族の生存を確認することができます。
戸籍抄本に記載される内容
- 本籍地
- 戸籍筆頭者の氏名
- 戸籍筆頭者の生年月日
- 戸籍に記載されている他の家族の氏名
- 各家族の生年月日
- 出生の記録
- 婚姻の記録
- 離婚の記録
- 死亡の記録
- 養子縁組や離縁の記録
- 転籍の記録
戸籍抄本の請求手順
step
1本籍地のある市町村役場を確認
戸籍抄本は、本籍地のある市区町村役場で発行されます。まず、本籍地がどの市区町村役場にあるかを確認しましょう。
step
2請求理由を明確にしておく
戸籍抄本には
戸籍抄本は重大な個人情報を含むため、簡単に請求できるものではありません。請求には、相続手続きや婚姻手続きなどの正当な理由が必要です。
step
3窓口での申請
請求者ご本人の身分証や委任状などを提示し、手数料を支払います。（300円程度）
step
4受け取り
窓口で請求した場合、その場で戸籍抄本を受け取ることができます。
※戸籍抄本の請求は基本的に本籍地のある役場の窓口で行いますが、一部の役場ではオンライン請求も可能です。
オンライン請求が可能な役場
戸籍抄本の請求に必要なもの
住民票と同様で、窓口に来た人の身分を証明できるものが必要になります。
- 運転免許証
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民票
- 印鑑
戸籍を取得できるのは原則として、
請求できる人
- その戸籍に記載されている人
- 戸籍に記載されている人の配偶者
- 戸籍に記載されている人の直系親族
※直系親族とは、父母、子、孫、祖父母が該当します。
直系親族以外の人が戸籍抄本を取得する方法
直系親族や配偶者以外の人でも、正当な理由があれば戸籍抄本を取得することができます。
請求できる事例
- 遺産分割協議
- 相続手続き
- 慰謝料請求
正当な理由として認められるものには、遺産分割協議や相続手続きなどがありますが、慰謝料請求などの特別な理由がある場合も、戸籍抄本の取得が認められることがあります。
こうした場合、行政書士や司法書士といった専門家に依頼することも可能です。
専門家に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
役場では、申請の理由が適切であるかどうかを審査し、認められれば戸籍抄本を発行してくれます。
住民票の除票や戸籍以外で生存確認をする方法
住民票の除票や戸籍抄本では確認が取れない場合でも、他の方法で生存確認を行うことができます。
生存確認をしたい人の住所が分かっている場合は、市役所や警察に依頼することが可能です。
一方で住所が分からない場合、警察署のホームページや掲示板サイトで情報を探すことができます。
- 市役所に生存確認を依頼する
- 警察に生存確認を依頼する
- 全国の行方不明者情報の閲覧
- 身元不明遺体情報の閲覧
- 人探し掲示板サイトで調べる
- 探偵に調査依頼
市役所に依頼して生存確認
住所が分かっている場合に有効
一定の地域では、市の職員がひとり暮らしの高齢者を対象に生死（安否）を定期的に確認するサービスが実施されています。
特定の地域でのみ提供されており一定の制限も設けられていますが、こちらのサービスを利用できれば遠隔地に住んでいる親や親族の生存確認ができます。
【安否確認サービスの例】
- 市役所や自治体の職員が定期的に対象の人の自宅を訪問し、生存確認を実施
- 緊急呼び出し用リモコンを高齢者に配布、ボタンが押されたら職員が訪問
北海道 帯広市の生存確認
サービス詳細
帯広市内に住む高齢者を対象に市の職員が定期的に安否確認をする。
対象の人
- 帯広市内に居住のひとり暮らしで65歳以上の高齢者で健康的に不安がある人で市が認めた人
- 親族が同一地域内に居住していない
自己負担額
無料
利用方法
帯広市役所福祉課にて申請
担当職員が訪問し、健康状態や緊急連絡先の確認をして「ひとり暮らし高齢者」の登録を実施
自治体での生存確認サービスをご希望の場合は、各地域の市役所に直接お問い合わせください。
生存確認を実施している自治体
警察に生存確認を依頼
住所が分かっている場合に有効
もし事件や事故に巻き込まれている可能性がある場合は、警察に生存確認を依頼しましょう。
通常、警察は民事問題（子供の家出、夫婦喧嘩、金銭トラブルなど）には介入しないことが多いですが、犯罪や命に危険が及ぶ可能性があるような緊急事態においては、生存確認を実施します。
警察が生存確認をする事例
- 行方不明者、失踪者の自宅
- 自殺の疑いがある
- 喧嘩や騒音などトラブル発生時
- 高齢者、障害者の孤独死が疑われる
- ガス漏れ、火災の恐れがある
- 虐待などの疑いがある
- 災害発生時
生存確認を警察に依頼する流れ
状況の整理
まず、相手との連絡が取れなくなった経緯や最後に連絡を取った日時や場所を整理します。普段の行動パターン、特に心配な点があるかもまとめておきましょう。
- 連絡がとれなくなる前の状況
- 相手の生活パターン
- 最後に連絡が取れた日やその内容
警察に連絡
警察に相談できるか迷う場合は、警察への相談専用の電話窓口の「#9110」に相談するとよいでしょう。
警察署での手続き
警察に相談し、必要と判断された場合、最寄りの警察署で生存確認の依頼手続きを行います。受付で生存確認を依頼したい旨を伝え、担当の警察官に必要な情報を提供します。
伝える内容
- 連絡が取れなくなった経緯
- 事件や事故の恐れがあるか
- なぜ生存確認をしたいか
- 生存確認が取れたらどうするか
調査の実施
警察は提供された情報をもとに捜索を開始します。
- 行方不明者の自宅や最後に目撃された場所の確認
- 周辺住民や目撃者への聞き込み調査
- 防犯カメラの映像確認
- 病院や施設への問い合わせ
警察相談専用電話「#9110」
警察ホームページで行方不明者情報を閲覧
住所が分からない場合に有効
警察のホームページには、行方不明者の情報が掲載されています。
こちらを閲覧することで、生存確認が取れるかもしれません。
閲覧方法と注意点についてご紹介します。
警察ホームページで生存確認をする手順
まずは該当地域の警察ホームページを検索
GoogleやYahoo!で「〇〇県警察 行方不明者情報」などと検索し、各警察署のホームページにアクセスします。
探し方
各地域の警察署によって情報の表示方法が異なるので、名前や年齢、性別などでキーワードを絞り込んで検索すると良いでしょう。また、行方不明者情報は随時更新されるため、定期的に確認しましょう。
生存確認を取りたい人の掲載があった場合
家族や身内でも行方が分からなくなっている可能性が高く、事件や事故に巻き込まれているケースも想定できます。確実な生存確認が必要であれば警察や探偵に調査を依頼しましょう。
生存確認を取りたい人の掲載がなかった場合
行方不明者情報リストに載っていないということは、事件や事故に巻き込まれているリスクは少なくなります。これまでに紹介した方法で生存確認をとってみましょう。
また、事件事故の可能性が低い場合は警察は調査をしません。自力での調査が難しいようでしたら探偵に依頼すると良いでしょう。
利用上の注意点
公開されている情報は個人のプライバシーを配慮し不必要な情報の拡散を避けましょう。必要な範囲内で活用することを心がけてください。
身元不明遺体者情報を閲覧
住所が分からない場合に有効
全国には身元が特定できない遺体が常に一定数あると報告されています。
万が一、亡くなっている可能性がある場合は、各地域の警察署の窓口に問い合わせるか、警察署のホームページを確認しましょう。
多くの警察署には身元不明遺体の情報を掲載したページが用意されていますので、そちらにアクセスしてみてください。
警察署身元不明遺体ページ一覧
日経新聞に2019年に掲載された記事についてご紹介します。
こちらの記事には、身元不明遺体の本人特定活動について描かれています。
日経新聞 身元不明、全国2万体と向き合う捜査員たち
身元不明遺体の数
警視庁は毎年約2万体の遺体を変死や事故事案として取り扱っています。そのうち多くは身元が判明しますが、120～130体は身元不明のままです。現在、警視庁管内の寺や役所などには約3千の遺骨が安置されています。
全国の行方不明者の数
2017年には全国で8万4850人が行方不明となり、そのうち遺体として発見されたのは3837人です。
身元不明遺体相談室
警視庁には身元不明遺体の身元特定に専従する専門部署があります。2018年には約170件の相談があり、そのうち約20件の身元が特定されました。行方不明者を探す人が最後に頼る場所として、多方面から情報を集めて取り組んでいます。
身元不明遺体の多くは自殺者？！
相談室が扱う遺体の多くは自殺者と見られ、身元につながる所持品がない場合が多いです。DNA型鑑定の技術によって、身元特定の可能性が高まっています。
高齢化による懸念
一人暮らしの高齢者の増加に伴い、身元が確認できないケースが増える可能性があります。
人探しの掲示板サイトで調べる
住所が分からない場合に有効
ネットには「人探し専用の掲示板」がいくつかあり、探したい人の情報を投稿すると、他のユーザーから情報を得ることができます。
掲示板を利用して生存確認をする方法は２通りあります。
- 探したい人の名前などを書き込んで、情報を求める
- すでに掲載されている情報から対象の人の情報を探す
掲示板へ書き込んで情報を求める
各種掲示板へログイン
掲示板によっては会員登録が必要です。まずは、各掲示板に登録し、ログインしましょう。
投稿欄に探したい人の内容を書き込む
探したい人の名前、最後に連絡を取った日、見かけた場所など、具体的な情報を詳細に書き込みます。
情報提供を待つ
他のユーザーからの目撃情報や手がかりを待ちます。
定期的に掲示板をチェック
投稿後も定期的に掲示板をチェックし、新しい情報がないか確認しましょう。
掲載されている情報から探す
各種掲示板へログイン
こちらも掲示板によっては会員登録が必要です。まずは、各掲示板に登録し、ログインしましょう。
掲示板内で検索
探したい人の名前や特徴、最後に見かけた場所などのキーワードを入力して検索します。
投稿内容を確認
検索結果から該当する情報を見つけたら、投稿者に詳細を尋ねてみましょう。
定期的に掲示板をチェック
定期的に掲示板をチェックし、新しい投稿や更新がないか確認しましょう。
以下にいくつかの主要な人探し用の掲示板を紹介します。
書き込みのなかには遊び半分で投稿されたいたずら書きやアダルトサイトへの広告が掲載されることもあります。
- 全ての情報を鵜呑みにしない
- 危険なリンクをクリックしない
などを注意してご利用ください。
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人探しサイト7選|ネットを使って無料で位置情報を特定する方法と注意点
お探しの人が見つからずお悩みの方へ、 ネットを使って無料で人探しをする方法をご紹介します。 スマホひとつでアクセス可能なおすすめの人探しサイトを厳選しました。 ぜひ以下の方法をご参考に、人探しにお役立 ...
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探偵に生存確認を依頼
どのような状況でも対応できる探偵
生存確認は探偵の専門分野です
突然連絡が取れなくなった知人の安否が気になる、自殺が心配、遺産相続や養育費の問題など、急を要するケースも少なくありません。
また、時には法的な証明が求められることもあります。
そういった場合は、実績のある探偵に依頼することで、相手の現状を生確に把握することができます。
探偵調査の流れ
現状把握と情報の聞き取り
依頼者から現在の状況や調査に必要な情報を詳細に聞き取ります。
調査計画
提供された情報を基に、依頼者の方と一緒に詳細な調査計画を立てます。
調査の実施
探偵が実際に現地調査や聞き込み、SNS調査などを行い、必要な情報を集めます。
調査の進捗を随時報告
調査の進行状況を依頼者に随時報告
最終調査結果の報告
調査完了後、詳細な報告書を作成し、依頼者に提出します。
探偵は状況に合わせた調査が可能
探偵は、状況に応じて柔軟な調査を行います。
また、法的な対応が必要な場合は、弁護士や警察と連携し、迅速に対応できる機動力があります。
以下に、具体的な調査方法とそのメリットをご紹介します。
相手にバレずに生存確認を実施
探偵は、生存確認をする際に相手に気づかれないよう慎重に調査を進めます。
また、尾行や聞き込みを駆使して近隣住民にも怪しまれないように細心の注意を払って調査を行います。
確実な生存確認が必要な場合に、探偵の技術と経験が非常に有効です。
法的な対応は警察と連携
探偵は、法的な対応が必要な場合、弁護士や警察と連携して調査を進めます。
弁護士や警察と共有することで、
法的手続きをスムーズに進めることができ、調査資料を証拠として提示することも可能です。
警察よりも機動力がある
探偵は、迅速かつ柔軟に行動できるため、機動力に優れています。
警察は法律や手続きの制約が多いため調査に時間がかかることがありますが、探偵はすぐに対応できます。
依頼者の要望に応じて個別の案件に集中し、早期解決が可能です。
調査事例の紹介
離婚した子供に会いたい
離婚後、18年間会っていない子供2人を探してほしいです。
これまで色々と調べてみましたが、なかなか良い相談先が見つかりませんでした。探偵に相談するのは正直ハードルが高く感じていましたが、まずは二人が生きているかだけでも確認したいのです。
本当に困っています。どうか引き受けていただけませんか？
持ち逃げされたお金を返してほしい
友人（54歳）が2000万から3000万のお金を持ち逃げしました。3ヶ月ほど前から連絡が取れなくなり、その友人の家族が失踪届を出しています。友人の居場所を探し出し、持ち逃げされたお金を取り戻したいです。
10年間連絡を取っていない姉を探したい
「お姉ちゃん生きてるの？」10年間連絡を取っていない姉（現在31歳）を探してほしいです。最近、親が姉の戸籍を取りに行ったところ、2023年の夏に結婚していることが判明しました。姉の名前は除籍されていました。突然のことで驚いていますし、心配しています。どうにかして姉の居場所を見つけ出し、再会したいのです。
生活保護を受けている友人の娘を探したい
友人の娘さん（50代）が数年前に突然引っ越してしまい、それ以来連絡が取れません。娘さんは心の病で通院しており、市から保護を受けていました。友人も私も非常に心配していますが、市の担当者に聞いても個人情報のため教えてもらえませんでした。なんとか彼女の居場所を見つけてほしいのです。どうか力を貸してください。
【生存確認は探偵の専門分野です】
自殺が心配。遺産相続や養育費の問題など、生存確認に急を要することもあります。
迅速かつ正確な情報が求められ、時には法的な証明が必要となることもあります。
実績のある探偵に依頼することで、相手の現状の特定と確実な証拠を得ることができます。
【当サイト推奨の探偵事務所】
総合探偵社 MJリサーチ
- 経験豊富な専属カウンセラー在籍
- 探偵歴20年以上のベテラン調査員
- 全国12ヶ所に渡る広域な調査拠点
- 24時間365日相談無料
※MJリサーチは生存確認や人探しの調査を専門に行う探偵事務所です。問い合わせページ下部の「問い合わせフォーム」に必要な情報を入力するだけで専門家に無料で相談できます。
