今すぐできる生存確認の方法3つ｜親や身内の生死が分からない時の対処法

「遠方の親が急に音信不通になって心配…」

「もしかして亡くなってる？」

すぐにできる生存確認をする方法についてご紹介します。状況に合ったものを選んで実践してみてください。

簡単にできる生存確認ってなに？今すぐやれる方法3つ

反応がなくても電話やLINEで連絡を取り続ける

まずは、ご自身で連絡を試みるのが最善策でしょう。

「何度連絡しても電話にでない」「既読がつかない」

そういったこともあるかと思いますが、諦めずに連絡をとり続けてみましょう。

拒否されているのか、電話やLINEに反応できない状況にいるのか、生死が分からない相手に対してほんの小さな変化も見逃さないことが極めて重要です。

連絡がつかない場合は自宅へ訪問してみる

自宅の所在地が分かっているのであれば、自宅へ訪問してみましょう。

連絡が取れなくて困っている場合でも、実際に住んでいる場所に行けばなにかしらの情報を得ることができます。

もしかしたらチャイムを鳴らせば出てくるかもしれませんし、外観から生活感があるのかどうかなどが判断できます。

また、近隣の住民に聞いてみるのも一つの手段です。

最近、人の動きがあるのか、誰と生活しているのかなどを聞き取ることができます。

探偵は生存状態や所在地、仕事など身辺を調べることもできる

ご自身での対応が難しい場合は、探偵に依頼すると良いでしょう。

探偵は、住所が分からない相手や連絡に応答しない相手でも少ない情報から所在を突き止めることができます。

情報量が多ければ2、３日で確認できますし、そのほかの情報も詳しく知りたいのであればそのように依頼すれば要望通りの情報を調べてくれます。

人探し専門チームを構成している探偵「綜合探偵社 MJリサーチ」

万が一亡くなっている場合は住民票や戸籍に死亡記録が掲載される

生存確認をしたい相手がごく身近なご親族であれば住民票や戸籍に記された内容から生死の確認と所在地を把握できます。

住民票の除票は亡くなっていると死亡日が記載される

画像引用:リーガル・フェイス

住民票に亡くなられたことは記載されませんが、「住民票の除票」には、住民票から抹消された情報が記載されます。

【参考】江戸川区役所

江戸川区に住民登録されていた方が区外へ転出された場合、あるいは亡くなった場合などは江戸川区の住民票から抹消されます。抹消された住民票を「住民票の除票」といいます。
除票の写しには、住民票に記載されている事項のほかに、転出の場合には転出先住所と異動年月日、死亡の場合には死亡年月日が記載されます。

相手が死亡している場合は、戸籍謄本にも死亡日が記載される

画像引用元:相続遺言サポートオフィス

戸籍謄本には、死亡した日時が記載されます。

生存確認をしたい人の戸籍謄本を取得することで「死亡」したかどうかを確認することができます。

市役所に依頼して生存確認

一般的に特定の人の生存確認を市役所が実施することはありませんが、高齢の方の一人暮らしなど特例的に実施している地域もあるようです。

市役所や自治体の生存確認の方法としては、専門スタッフが週に何回か対象の方の自宅へ訪問。安否確認を行う。

不在であったり、異変が起こればご家族へ連絡し再訪問などを行うといった流れです。

対象者の条件としては、

65歳以上で一人暮らしのお年寄り、現住所へ6ヶ月以上住所がある場合

となります。条件が絞られてしまいますが、該当する方はぜひ活用したい取り組みです。

生存確認を実施している自治体

• 北海道　帯広市
• 青森県藤崎町
• 山梨県上野原市
• 大阪府貝塚市
• 香川県高松市など

ご希望の場合は、一度市役所などに問い合わせてみてください。

警察に生存確認を依頼

事件・事故が明確な場合、警察に生存確認を依頼することが可能です。

警察に生存確認を依頼する際は確証のある情報と事実確認が必要です。

「心配だから見てきてほしい」の理由では対応してくれません。

• 持病を持ってる人の連絡が取れない
• 部屋から異臭がする
• トラブルに巻き込まれていることが明らかなど

基本的には「訪問」といった形になりますが、緊急性、事件性がある場合は強制捜査という形で施錠されている鍵を開錠するなどの措置も行われます。

警察は基本的に、事件・事故の可能性がない限りは対応できません。これは、警察の民事不介入の原則によるもので、個人的な事情や法律的に弁護士などの判断が必要な場合は警察が介入することができないからです。

一人暮らしの生存確認は難易度が高い

皆さん色々な状況での生存確認となりますが、総じて言えるのが「一人暮らしの人の生存確認は難しい」ということです。

同居の家族がいたり、寮などに入っている人であれば周りの人から情報を掴むことができますが、一人暮らしの場合はそれができません。

隣人の方への聞き取りや自力で調べる方法などありますが限界があります。

ある程度調べてみても有力な情報が得られないようであれば、1度探偵に相談してみてください。

音信不通の人は何かしらトラブルを抱えていることが多い

一人暮らしの人でも普通に生活をしていて、それなりの人付き合いをしている人であれば何かしらの情報は入ってくるはずです。

特に身内であれば尚更どこで、何をしているかは大体検討がつくものです。

しかし、そういった情報が一切入ってこず、悪い噂しか聞かないという人も多いのではないでしょうか。

トラブル事例

• 悪いことをして警察に追われている
• 借金の取り立てから逃げている
• 離婚した後どこに行ったか分からない
• 記憶障害などの病気でどこかの施設に入っている
• 何年も自宅へ帰っていないらしい

自分で生存確認をする場合は巻き込まれないように注意！

相手の生存確認は取れたが、闇金業社から借金の肩代わりを要求された。

など、生きているかどうか確認を取りたかっただけなのにトラブルに巻き込まれてしまったという事例も少なくありません。

例えば、相手の方が闇金や反社会団体から借金をしていて逃げ回っていた場合。

それを知らずにあなたが相手の自宅を訪問した際にたまたま取り立て屋と遭遇。

あなたが身内や知り合いだということで借金の肩代わりを要求されてしまい、人生崩壊…。

自分で生存確認をする場合はそういったリスクがあることも十分に理解することが大切です。一歩間違えれば人生台無しです。

どうしても生存確認を取らなければいけないのであれば探偵や警察に依頼することを強くおすすめします。

生存確認を探偵に依頼した場合のメリットってなに？調査費用はどれくらい？

生存確認の注意点 金銭的な理由が絡んでいる場合は公的な証明等が必要

相続や慰謝料、養育費など金銭的な理由のもと生存確認をしたいという人も多いかと思います。

• 別れた旦那が養育費を振り込まない。生きてるなら請求したい
• 相続人が身内になっているが生存不明
• トラブルの相手が慰謝料などを払わず逃げている
• 債務者が夜逃げをした

こういった場合に公的機関へ証拠となるものを提出したり、その証拠を相手の方へ示す必要があります。

人伝えに聞いた内容や「そう思うから」では、なかなか認めてもらえないでしょう。

金銭的な理由など法に絡んでくる内容には確実な情報が必要となります。

別れた旦那から養育費が滞っている場合の請求

こういった事例は非常に多く、弁護士への相談件数も増加していると言われています。

養育費が支払われない場合、強制執行の手続きを行うことができます。

相手の給料や銀行の預金や貯金を差し押さえて、そこから養育費を受け取ることができます。（給与差し押え上限：給料の1/2)

相手の方が生存していれば、泣き寝入りすることなく法的措置により未払いの養育費を請求できます。

相続人が生存不明

相続人がたとえ行方不明であっても生存している限り、相続の権利を持っています。

そのため、遺産の相続について協議を進めることはできません。

そういった場合の対処として、失踪宣告の申し立てという手続きにより相手の方を死亡したとみなすことができます。

• 行方不明になってから7年間
• 災害や遭難などから1年間

上記のいずれかの条件を満たせば、相続人が死亡したとして遺産分割協議を進めることができます。

ただし、こちらの手続きには時間がかかることが多いようです。

申し立てをして宣告が受理されるまでに1年〜1年半程度の時間を要するのが一般的です。

音信不通になってから何年も経過しているようであれば、早い段階から失踪宣告の申し立てを検討してみると良いかもしれません。

相続人が行方不明の場合（遺産相続弁護士）

トラブルの相手が慰謝料などを払わず逃げている

旦那の浮気相手が慰謝料を払わず行方をくらましているような場合。

相手に連絡がつかず生きているかどうかも不明で請求すらできないといった状態も多いようです。

こういった場合には、さらに状況を悪化させないように迅速に居場所を掴み請求する必要があります。

探偵へ所在調査を依頼するのが適当でしょう。

探偵には弁護士や警察OBが在籍していることも多く所在確認後のアフターケアも含めて依頼することができます。

債務者が夜逃げをした

上記の事例と同様でまずは相手の生存を確認して、法的な債務責任があることを認識してもらうことが重要です。

こちらも時間が経つにつれ相手に知恵がつき破産宣告などを実行する可能性もあります。

できるだけ早く探し出して、借金の請求をすることが重要となります。