生存確認は住民票・戸籍の閲覧で可能|親が生きてるか調べる方法

災害発生時、すぐに大切な人の安否を知りたいと思います。

しかしながら、令和6年能登半島地震のような大規模な災害が起こると、通信網の混乱やアクセスの制限により、生存確認を自由に行うことは非常に難しくなります。

災害による影響範囲の広がりや救助・救援活動の優先度により、情報が遅れたり、アクセスできない場合もあります。

このような状況下では、各種確認方法を知っておくことが被災した可能性がある大切な人の安全を知るためには重要です。

災害発生時の生存確認には、受け取る情報と自分で積極的に情報を収集する方法の両方があります。ここでは、それぞれのアプローチについていくつかの具体的な方法をご紹介します。

生存確認の方法

LINEで安否確認

「LINE安否確認」機能は、震度6以上などの大規模災害時に利用できる便利なツールです。

この機能は、LINEのホームタブに自動で表示されます。（特別な設定は不要です）

簡単な操作でLINE友達に自分の安否状況を伝えることが可能です。

あなたがその情報を第三者として確認することにより、被災した可能性のある親族や友人の安否を知ることができます。

まずは「安否を報告」をタップし、「無事」または「被害あり」を選択して、具体的な状況を伝えることができます。

また、ステータスメッセージを更新することで、自分の安全状況や現在地を友達に知らせることもできます。

※この機能はLINEのバージョンiOS／Android 12.2.0以降で使用可能で、出現条件は状況によって変わることがあります。

1,安否報告をタップします。

2,安否報告をタップします。

「無事」または「被害あり」を選択し、必要に応じて詳細を文章で追加して「安否を報告」します。

また、自身の名前やステータスメッセージを更新することで、安否情報を友達全員に伝えることができます。

こちらが被災者の方が安否を登録する方法です。

安否を確認する方法は、ホーム画面に表示されている安否確認機能から「安否確認」を選びます。

すると安否を報告している友だちの状況を確認することができます。

安否を報告している友だちの状況を確認することができます。

詳しくは、LINE公式ページを参照してください。

 NTT災害用伝言板

NTTが提供する「災害用伝言板（web171）」は、災害時に非常に役立つツールです。

このサービスを利用するためには、被災者が自身の電話番号を使って安否情報を登録する必要があります。

登録プロセスは簡単です。指定されたウェブページにアクセスし、「電話番号」の欄に自身の電話番号を入力します。

その後、登録ボタンをクリックし、名前、安否状況、そして必要ならば追加の伝言を入力して登録を完了します。

安否情報の確認は、トップページから「電話番号」の欄に、確認したい人の電話番号を入力し、「確認」をクリックするだけです。

ただし、対象の方が事前に安否情報を登録していない場合は情報が表示されません。

XやInstagramなどのSNSで情報収集

ソーシャルメディアは災害時の貴重な情報源となります。

特にXやInstagramなどのプラットフォームでは、被災地からのリアルタイムな投稿が頻繁に行われ安否情報が共有されることがあります。

SNSを活用することで家族や友人の最新の状況を知ることができます。また被災地の状況に関する重要な情報を得ることが可能です。

たとえば、Xではハッシュタグを用いて特定のトピックに関連する投稿を追跡することができます。被災者本人や知り合いがソーシャルメディア上で安否を報告している場合もあります。

このように、ソーシャルメディアは迅速で幅広い情報を提供するため、災害時の生存確認において非常に役立つツールと言えます。

ただし、情報の正確性には注意が必要で、公式の情報源や信頼できる投稿に基づいて判断することが大切です。

自治体から発信される情報をチェック

災害時には各地域の自治体が避難状況や支援情報をオンラインで公開することが多くあります。

これらの情報は被災地にいる家族や友人の安否確認に役立つだけでなく現地の最新の状況を理解するのにも重要です。

たとえば、市区町村の公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディアアカウントでは、避難所の場所や避難勧告、救援物資の配布状況などリアルタイムで更新されます。

また、被災地域外にいる家族や友人はこれらの情報を通じて被災者の安否確認や必要な支援を行うための基礎情報を得ることができます。

被災地の自治体が発信する情報を定期的にチェックすることをおすすめします。

【被災地域の自治体ホームページ】

• 石川県 令和6年能登半島地震に関する情報
• 金沢市（外部リンク）
• 七尾市（外部リンク）
• 小松市（外部リンク）
• 輪島市（外部リンク）
• 珠洲市（外部リンク）
• 加賀市（外部リンク）
• 羽咋市（外部リンク）
• かほく市（外部リンク）
• 白山市（外部リンク）
• 能美市（外部リンク）
• 津幡町（外部リンク）
• 内灘町（外部リンク）
• 志賀町（外部リンク）
• 宝達志水町（外部リンク）
• 中能登町（外部リンク）
• 鳳珠郡穴水町（外部リンク）
• 鳳珠郡能登町（外部リンク）

------------------------------------

疎遠になっている親の生存確認を取りたい。

相続の関係で身内が生きているか確認したい。

ご家族、ご親族であれば住民票や戸籍から生存確認ができる場合があります。離婚した元夫など戸籍の情報が残っていれば調べられる可能性がありますので、参考にしてみてください。

住民票の除票を閲覧して親の生存確認をする

引用元：住民票ガイド

住民票の除票を使って生存確認をする方法について詳しく紹介します。

住民票の除票は相続の手続きにおいて提出を求められることもあります。記載内容としては以下のようなものになっています。

住民票の除票を請求する手順

step
1市役所の市民課窓口へ

地域によって担当名は異なりますが、窓口に「住民票」という案内書きが掲載されている窓口へ行きます。

step
2本人確認資料を提出

身分証とご両親との血縁関係を証明できるものを提出。

step
3除票の交付

ご両親との関係が証明されれば除票が交付されます。

step
4項目の確認

必要な項目の確認を実施し生存確認をとります。

step
5必要であればその他の手続き

相続などの手続きが必要な場合は戸籍などの取得手続きをします。

除票をもらうのに必要な書類

除票をもらう際には以下のような本人確認書類が必要となります。

代理人が請求する場合は委任状が必要

代理人や第三者が請求する場合は委任状が必要となります。

代理人や第三者とは、本人や同じ世帯の人以外を指します。

それ以外の方が請求する場合は委任状の提出を求められます。

第三者が請求する場合は正当な理由が必要

今回は請求の目的が「親が生きているか確認したい」ということなので、ご両親に委任状を書いてもらうことができません。

そういった場合は、委任状が用意できなくても正当な理由があれば請求することができます。

上記のようなものが正当な理由となりますが、その他の理由でも請求できる場合がありますので窓口の職員の方に問い合わせてみてください。

また、住民票の除票以外にも戸籍抄本（こせきしょうほん）でも生存確認ができます。

戸籍抄本（こせきしょうほん）で生存確認をする

戸籍抄本 引用元：https://continental-immigration.com/visa-marriage/procedure/touhonshouhon/

両親や祖父母が亡くなり相続手続きをしようと思っても、亡くなった証明が必要になることがあります。

そういった場合に必要になるのが戸籍抄本（こせきしょうほん）です。

戸籍抄本には、その人の出生から死亡までの全記録が記されています。

戸籍抄本を見ればその人が生きているか、どこに住んでいるかが確認できます。また、相続などの手続きには対象の方が亡くなったという証明が必要ですので戸籍抄本が必要となります。

戸籍抄本の請求に必要なもの

住民票と同様で、窓口に来た人の身分を証明できるものが必要になります。

戸籍を取得できるのは原則として、

となります。

直系親族とは、父母、子、孫、祖父母が該当します。

直系親族の戸籍を取得する場合

基本的には、親御さんやお子さんの本籍のある市町村役場にて請求します。

遠方の場合やどうしても出向くことができない場合は、郵送での手続きも可能です。

戸籍を取得する際に必要なものは、あなたの戸籍謄本や身分証など先ほどの住民票取得と同様のものを用意しましょう。

また、相続などの理由で抄本を取得する必要がある場合は、相手の方の戸籍抄本以外に戸籍の附票等の書類が必要になる場合もあります。

事前に必要な書類を洗い出しておくと良いでしょう。

直系親族以外の人が戸籍抄本を取得する方法

上記に挙げた直系親族の人や配偶者以外の人でも正当な理由があれば抄本を取得することができます。

正当な理由として認められるものに、遺産分割協議や相続手続きなどがありますが、その他の理由であっても正当性が認められることもあります。

相続や慰謝料請求などの場合、行政書士や司法書士などの専門家に抄本の取得を依頼することも可能です。

亡くなっていることが判明した場合に戸籍謄本を請求する方法

亡くなっていることが判明し、相続人を明確にするには、亡くなった人の出生から死亡まで全ての経緯が分かる戸籍謄本が必要となります。

あなたと亡くなられた人の関係性を明確にして相続人としての権利があるかを法的に判断するためです。

また、亡くなった方の戸籍謄本を取得するには、まず最初に死亡を証明するもの「死亡届」を手に入れる必要があります。

step
1あなたの戸籍謄本を取得する

まずは、ご自身の戸籍謄本を取得し血縁関係を証明できるものを用意します。

step
2死亡時の戸籍謄本を取得する

親の死亡時の戸籍謄本を取るために、子供は自分の身分を証明できる書類を用意します。

• 戸籍謄本
• 住民票
• 身分証明書
• 印鑑など

取得は死亡時の戸籍が登録されている「市区町村役場」に行くか、電話や郵便で申し込みます。そこで戸籍謄本を取り寄せる手続きをします。

step
3戸籍謄本の内容を確認する

親の生まれた場所や結婚した日などの情報が書かれています。相続手続きや大切な書類の整理をすることができます。死亡していれば死亡届を請求する。

step
4引越しなどで本籍地が変わっている場合は①〜③を繰り返す

亡くなった方の本籍地が一つということは少なく、何箇所もの役所を訪れ各地域まで出向いて戸籍謄本を取得していくといった流れになります。

相続などの手続きを全てご自身で行うのは非常に難しいかと思います。ほとんどの方は弁護士などと連携して行っています。

相続関係に強くて、相談だけなら無料で対応してくれる弁護士は以下になります。

ココカラ相続＞＞

住民票などで生存確認ができない場合に行方を調べる方法

両親の情報が記載された住民票を請求できないこともあります。

自治体によっては疎遠状態が長く続いているという理由で請求できないこともあるようです。

そういった場合は、これからご紹介するような方法で確認してみてください。

警察の行方不明者情報を閲覧

警察庁のHPに、全国各地域の警察署に登録されている行方不明者の情報を閲覧できるページがあります。

家族の誰かが捜索願いを提出していたり、何かしらの事件に巻き込まれてしまった場合に登録される情報です。

疎遠になってから数ヶ月以上経っているなど心当たりがある方は、警察庁HPに各地域の警察署HPへのリンクが掲載されていますので、そちらへアクセスして情報を探してみてください。

認知症で行方不明になった人の台帳を閲覧

各地域の警察署HPには、「認知症と思われる身元不明者」のページも掲載されています。

各警察管轄地域で保護されている認知症と思われる高齢者の方の情報が載っています。

台帳を使った身元確認

ご両親に認知症の疑いがあるような場合は、大阪府身元不明者情報や各地域の警察署HPを閲覧してみてください。

行方不明遺体者情報の閲覧

連絡を取らなくなってから数年経っている場合対象の方が亡くなっている可能性もあります。

近くに身内の方がいれば報告を受けることもあるでしょうけど、そうでない場合は人知れずこの世を去っている可能性もゼロではありません。

万が一のことを想定し行方不明遺体者情報を閲覧してみるのも必要かもしれません。

自力で難しい場合はプロの探偵が解決の鍵

探偵と聞くと不倫や浮気、盗聴器などが思い浮かぶかもしれませんが、実は生存確認を得意とする探偵が存在します。

生存確認が得意というよりは、探偵は人探しのプロです。

一定の条件が揃えば住民票や戸籍の第三者請求を探偵が窓口で請求することも可能です。

また、探偵は住所が不明なケースでも人を見つけ出す専門知識を持っています。

探偵の生存確認方法

親の住民票を手に入れる必要があるけれど、親との関係が疎遠で委任状を取得することが難しいと感じている方もいるでしょう。

このような困難な状況で一つの解決策が探偵にあります。

親の生存確認や住民票の取得において、探偵の専門知識とスキルは強力な味方です。

以下では、どのようにして探偵がお手伝いできるかについて詳しくご説明しましょう。

関係する人から聞きたいことを引き出す

時には情報が隠されていて聴き出すのが難しいこともあります。

そんなときこそプロの洞察力が大切です。

探偵は相手の隠された真実を見抜くプロフェッショナル。

質問の裏に潜む答えを見つけ出すまさに探偵の真骨頂です。

現地に足を運んで迅速調査

デスクワークだけでは解決できない事もあります。

探偵は現場に足を運びアクションを起こすプロです。

現地での調査は迅速かつ確実に情報を収集するための鍵。現場に迅速に赴き必要な情報を収集します。

証拠となる住所や写真、動画などを提供

相続や慰謝料、養育費など請求するには確実な情報が必要です。

口約束や噂話では公的効力を持ちません。

証拠となる写真や書類、動画などをエビデンスとして残すことができるのは探偵ならではです。

諸事情で親御さんとの一定の距離を保つ必要がある方はぜひ探偵に依頼してみてください。

生存確認の依頼事例

実際に探偵のもとへ届く依頼内容についていくつかご紹介します。

事例調査中

事例調査中

探偵は絶対に見つけてくれるの？

プロの探偵に依頼したとしても100%見つけられる保証はありません。

人探しの実際は、

• 生存確認を拒否している
• 逃亡している
• トラブルになっている
• 警察が介入している

というような事例もあることから探偵に依頼すれば絶対見つかるという過度の期待は禁物です。

そして、もう1点。

探偵のもとには生存確認を装い犯罪行為をはたらこうとする人も一定数います。

この危険な依頼においては探偵の優れた聞き取り術が活用されます。

探偵の仕事の中で依頼者の真の意図を見極めつつ相手に対して慎重に配慮することもあります。

危険な内容についてはそもそも依頼を受けないということも往々にしてあります。

探偵調査の料金相場

依頼内容の難易度＝調査に掛かる費用

が依頼料に反映されるイメージです。相場としては、

15万円〜30万円

程度となります。

なかには、もっと安く依頼できることもありますし、それ以上となることもありますが一般的な案件であればこちらで収まってくるかと思います。

探偵の料金体系

依頼の難易度が高く、何日も調査を続けるようなら依頼料も高額になっていきますし、調査員を何人も派遣しなくてはいけない案件もまた高額となります。

一方で、最初から情報量が多く、調査に掛かる時間も短いような場合は格安で調査終了となることもあります。

MJリサーチは、見積もりの精度を上げるために最初に初動調査のみを請け負うことで、大体の総額を提示します。

また、最初の相談の時に大体の予算をこちらから示しておくのは調査料を安く抑えるコツです。

探偵に依頼する流れ

最初のコンタクトはメールや電話になりますが、大手の事務所であればほとんどが無料で相談をすることができます。

人探し専門のカウンセラーや相続カウンセラーが在籍する探偵もあります。

調査期間や料金の見積もりは具体的な依頼内容が固まってきた時点で提示を求めるようにしましょう。

また、最終的なエビデンスの提示（調査報告書など）があるかもこの段階で確認しておきましょう。

探偵への依頼の満足度をこの時点でほぼ決まってきますので、探偵との会話は聞き逃さないようにしてください。

探偵の調査結果はどのようにして伝えられるのか

探偵の調査報告は各事務所によってさまざまですが、やはり親御さんの住まい先や写真などの調査の証拠となるものを提出する探偵が信頼できるでしょう。

なかには、口頭で「見つかったが親が情報提供を拒否している」「警察が介入していて調べることができない」など虚偽と取れる報告をする探偵も存在します。

どのような調査であっても料金が発生する以上は、調査報告書、調査状況、進捗報告など何かしらのエビデンスを提示する探偵を選ぶことが重要です。

こういった部分は事前相談で確認できるところなので確実に聞き取りをしておきましょう。

全国でもっとも信頼のおける優秀な探偵はMJリサーチ！

当サイトが自信を持っておすすめするのは、MJリサーチです。

• 親の生存確認
• 家出、失踪、行方不明
• 相続手続きサポート
• お世話になった人にお礼を言いたい
• 持ち逃げされたお金を取り戻したい
• トラブルで逃げた人を見つけてほしい

全てMJリサーチの得意分野です。

生存確認には込み入った内容のものが多くどこに相談をしたらいいか迷うこともあるかと思います。

速やかな解決を望むなら、ぜひMJリサーチの無料相談窓口お気軽にご相談ください。